仮想通貨係る法案が閣議決定されたことを受け、2016年4月5日(火)に「仮想通貨勉強会～法務、税務の詳細、ユーザーの観点から～」を開催致しました。以下の内容で講義が行われ、その後ご来場された方からのご質問やご意見など交え、活発な議論が展開されました。

内容:
①「仮想通貨法」の概要　創法律事務所　代表弁護士　斎藤創
②ビットコインに係る消費税の課税関係　EY税理士法人　パートナー　西田宏之
③仮想通貨に関する質問にJADA代表加納が答えます
④フリーディスカッション

参考資料リンク:
仮想通貨に関する新規制について
(創法律事務所)

ビットコインに係る消費税の課税関係
(EY税理士法人 ニュースレター)

2016年3月22日(火)、JADA事業者月例会議を開催致しました。今回は、現在参加している事業者6社にて会議を進めました。会議の中では、以下の項目について議論を行いました。

・JADAの活動についてのご報告
・昨今の国内外の価値記録業界で起こっている諸問題の共有及び対応についての議論
・法規制対応についての議論等

2016年2月23日(火)、JADA事業者月例会議を開催致しました。今回は、現在参加している事業者7社にて会議を進めました。会議の中では、以下の項目について議論を行いました。

・JADAの活動についてのご報告
・昨今の国内外の価値記録業界で起こっている諸問題の共有及び対応についての議論
・国民センターからの注意喚起について
・法規制対応についての議論等

2016年2月18日本日、国民生活センターより「投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加」と題された注意喚起が発表されました。高齢者を中心に投資や利殖をうたっての仮想通貨購入や契約をすすめる勧誘トラブルが増加しているとのことです。今回の発表を参考にしていただき、ご購入やご契約の際は十分ご注意下さい。また今回の発表の詳しい内容については、以下の国民生活センターのWebサイトをご参考に下さい。

▼国民生活センター:投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html

2016年1月26日(火)、JADA事業者月例会議を開催致しました。今回は、現在参加している事業者6社にて会議を進めました。会議の中では、以下の項目について議論を行いました。

・JADAの活動についてのご報告
・昨今の国内外の価値記録業界で起こっている諸問題の共有及び対応についての議論
・各種ガイドラインについての議論
・法規制対応についての議論等

2015年12月22日(火)、JADA事業者月例会議を開催致しました。今回は、現在参加している事業者6社にて会議を進めました。会議の中では、以下の項目について議論を行いました。

・JADAの活動についてのご報告
・昨今の国内外の価値記録業界で起こっている諸問題の共有及び対応についての議論
・法規制対応についての議論等

2015年11月24日(火)、JADA事業者月例会議を開催致しました。今回は、現在参加している事業者6社にて会議を進めました。会議の中では、以下の項目について議論を行いました。

・JADAの活動についてのご報告
・昨今の国内外の価値記録業界で起こっている諸問題の共有及び対応についての議論
・FATF規制に対する規制対応についての議論等

2015年11月16日(月)に金融庁で開催された金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第4回）に弊団体代表理事の加納が参考人として出席致しました。審議会において加納からビットコインの仕組み、ビットコインの世界及び日本での利用状況、弊団体からの規制に係る要望についてご説明致しました。 また今回の審議会の資料については、以下の金融庁のWebサイトにて公開されております。

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第

2015年10月27日(火)、JADA事業者月例会議を開催致しました。今回は、現在参加している事業者6社にて会議を進めました。会議の中では、以下の項目について議論を行いました。

・JADAの活動についてのご報告
・昨今の国内外の価値記録業界で起こっている諸問題の共有及び対応についての議論
・FATF規制に対する規制対応についての議論
・各種ガイドラインについての議論等

2015年9月29日(火)、JADA事業者月例会議を開催致しました。今回は、現在参加している事業者6社にて会議を進めました。会議の中では、以下の項目について議論を行いました。

・JADAの活動についてのご報告
・昨今の国内外の価値記録業界で起こっている諸問題の共有及び対応についての議論
・FATF規制に対する規制対応についての議論
・信用取引ガイドライン、セキュリティガイドラインについての議論等