2015年1月29日、30日にシンガポールにて開催予定のビットコイン・カンファレンス「Inside Bitcoins Singapore」のパネルディスカッションに、弊団体の顧問弁護士 斎藤 創弁護士が登壇予定です。

▼Inside Bitcoins Singapore
http://insidebitcoins.com/singapore/2015

▼登壇予定のセッション
“BITCOIN REGULATION UPDATE: GLOBAL ISSUES AND CHALLENGES”
January 29, 9:00am – 9:45am

Is bitcoin a currency, a commodity, a property, a speculative product, or a new type of asset? Bitcoin legal status is still not clearly defined and varies significantly between countries and jurisdictions. With our global panel of regulatory experts, we will review the different regulations and see how it affects the ecosystem in terms of AML requirements, Taxes, restrictions and customer protection. Together we will discuss our vision of an adapted regulatory framework and see how it could be beneficial to the different parties e.g. customers, merchants, businesses, partners and regulators.

Dave Chapman COO & Co-Founder, ANX
Ashley Martabano Counsel, Baker Marquart
David Namdar Partner and Head of Trading, SolidX
So Saito Counsel, Nishimura & Asahi, Legal Advisor to Japan Authority of Digital Assets (JADA)
Adam Vaziri Director, DIACLE
Aurélien Menant Co-Founder and CEO, Gatecoin (Moderator)

JADAの正式な設立とJADAガイドライン概要の説明のため、以下の関係省庁及び関係団体へ訪問致しました。
各訪問先では、一般社団法人設立に対するお祝いのお言葉、JADA自主ガイドライン概要についての各種コメントを頂いており、適宜、反映する予定です。また、今後も定期的に意見交換をしていく予定です。

• 経済産業省
• 金融庁
• 消費者庁
• 国税庁
• 全国銀行協会
• 警察庁
• 暴力追放運動都民推進センター

2014年10月23日(木)衆議院第一議員会館にて「日本価値記録事業者協会設立のご報告」記者会見を開催致しました。2014年9月12日(金)に一般社団法人として登記完了したこと、JADA自主ガイドライン概要の策定を終えたことをご報告させて頂きました。

記者会見には、JADAに10月23日現在参加している株式会社bitFlyer、株式会社コインパス、 Payward Japan株式会社(Kraken)、株式会社レデュプレス(CoinCheck)、ビットク合同会社(Bi得)の代表者が出席致しました。また自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員長 ふくだ峰之衆議院議員にご列席いただきました。

冒頭、ふくだ峰之衆議院より「与党・自民党として、価値記録の産業としての発展を願い、JADAの活動や自主的な取り組みを暖かく見守っていく」とお言葉を頂きました。続いて、JADA代表理事 加納より挨拶。事務局長樋田より、目的や事業内容について概要について説明致しました。参加事業者から自社サービスの紹介を致しました。最後にJADA自主ガイドライン概要について、詳細に説明を致しました。

▼JADA記者会見を伝える記事
・国内初となるビットコイン業界団体「JADA」が正式発足(ITPro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/102301594/

・ビットコインで自主指針　本人確認やネット安全強化(47News)
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102301001304.html

・仮想通貨の業界団体発足＝利用者保護へ自主規制(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014102300621

一般社団法人 日本価値記録事業者協会(JADA)は、自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員会から今年6月に発表された「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】」 を受け、JADA自主ガイドライン概要を策定致しました。
以下、「JADA自主ガイドライン概要」を公開致します。

JADA価値記録事業者ガイドライン概要.pdf